高齢者の認知症対策と
障がいのある子が安心して暮らすための
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コ ン セ プ ト

何故、対策しておいたほうが良いのか?

高齢となり認知症となってしまった場合、各種法律行為ができなくなります。たとえば、預貯金の引出しや不動産の売却などです。(なお、現在は普通預金でATMで本人以外でも引出しは可能だが、振込詐欺の問題もあり将来的に本人でないと引き出せなくなるかもしれません)
また、知的障がいのある子も、成年になってしまうと親が代わりに行うことができず、銀行の窓口や親から相続した不動産を売却する行為もできなくなります。これらは、たとえ親や子供であっても、銀行や不動産業者は親や子の代理行為として認めてくれません。万が一できたとしても、法律により無効とされます。
このような法律行為ができない状態になったときは、国の制度としての成年後見制度を利用することにより、預貯金の解約や不動産の売却などができるようになります。
しかし、この成年後見制度は少々使いにくく、後悔している方が多い のが現状です。そこで、

①成年後見制度を使わないような対策
②成年後見制度を使用しなければならない状況になった場合でも、最小限に抑える対策
  をしておくべきと考えます。

 

ポイントは【早めの対策】
既に認知症になってしまった場合や、障がいある子を持つ親がなくなってからでは、成年後見制度を利用するしかありません。手遅れにならないうちに対策をしておくことをお手伝いします。

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